息子に事業を譲りたいがどうしたらよいか。
定年後の生活に不安を覚えるがどうしたらよいか。
今の世の中、これらの課題に関する情報はWeb上にたくさん溢れています。また、関連する専門家にサー ビスを依頼することも簡単に出来ます。
ところが、事業承継に関する民法留保分の特例、相続時精算課税制度、相続税・贈与税の納税猶予制度などの専門家の話しがよく飲み込めない。
あるいは、社会保障制度や保険商品の小冊子を集めたもののなかなか頭に入ってこない、という事態になってしまいます。
沢山集めた情報を前にして、あるいは専門家からのアドバイスを得たときに、ご自身の問題意識の中でこれらの情報を適切に関連付けられない状態にあるのではないでしょうか。
取り扱う話題が普段接することの少ない領域であるとともに、ご自分の経営観や人生観に照らして、これらの専門知識等を取捨選択しなければならないことが背景にあると思います。困惑するのは当然のことと言えます。
愛智会計情報研究所は、皆さんが納得しながら意思決定できることに主眼を置きながら専門支援サービスを提供しております。
そのために「連動性の原則」および「自然人の原則」の考え方を背景に、弊研究所の手法である「活動会計情報」を適用して課題解決に当たっています。
関連する領域の専門知識を連動させて、課題解決のための全体像を描きます。
皆さんが自然人であることを前提として、納得感を持って意思決定できるように情報提供します。
活動会計情報は連動性の原則および自然人の原則に適合した愛智会計情報研究所が独自に開発した会計情報手法です。